医療費控除 | 七里の歯科（歯医者）なら七里ファミリー歯科・矯正歯科、CT・矯正専用セファロ完備

「矯正歯科」「インプラント」「自費の詰め物・被せ物」などの「保険外治療（自費治療）」でかかった費用は、「医療費控除」の対象となります。税務署で「確定申告」をすると、納めた所得税から一定のお金（還付金）が戻ってきます。住民税にも反映されます。費用負担軽減のためにも、ぜひこの事を念頭においてお考えください。

医療費控除とは？

「医療費控除」とは1年間（1/1～12/31）に支払った医療費が10万円以上だった場合（所得が200万円以下の場合は、その所得に対して5％以上だった場合）に適用され、「確定申告」をすると、納める所得税を減らせる（所得控除できる）事を言います。住民税にも反映されます。医療費の領収書は確定申告書に添付するので、領収書は大切に保管しておいてください。

医療費控除の条件は？

実際に支払った医療費の合計額が10万円以上の場合（所得が200万円以上の方）

実際に支払った医療費の合計額が10万円以上の場合（所得が200万円以上の方）医療費控除の対象になります。所得が200万円以下の場合は、その所得に対して医療費が5％以上だった場合が医療費控除の対象になります。
また、「審美歯科治療」は控除対象外の場合もありますので、事前にご確認ください。

医療費控除の最高額は200万円まで

医療費控除の対象となる金額には上限があり、最高額は200万円までです。医療費控除の対象となる金額がマイナス（自己負担分がない・持ち出しがない）の場合は、対象とはなりません。

「交通費」も医療費控除の対象

「交通費」も医療費控除の対象になります当院までの交通費も医療費控除の対象となります。日時・病院名・費用・理由を控えておいてください。（領収書の必要はありません） ※車で通った場合のガソリン代・駐車場代は、控除の対象となりません。

家計が同じ配偶者や親族の医療費も対象

本人の医療費だけでなく、家計が同じ配偶者や親族の医療費も対象となります。共働きの夫婦で妻が扶養家族から外れていても、妻の医療費を夫の医療費と合算できます。

「保険金」などで補てんされる金額は医療費控除の対象になりません

生命保険契約から支払われる「入院費給付金」や、健康保険などで支給される「療養費」を差し引いた金額が「医療費控除」の対象になります。
⇒国税局「医療費控除の対象となる医療費」

手続きの方法

確定申告は、毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間です。また、申告期間を過ぎてしまっても、5年間分さかのぼって申告できます。手続きをし忘れていたり、知らなかった場合でも5年以内であれば確定申告できます。 ⇒国税局「医療費控除を受けるための手続」

申告の提出方法

1.所轄の税務署に郵送する
2.税務署の受付に持参する（時間外収受箱への投函も可）
3.電子申告（e-tax）で申告する

「還付金」はどのくらい戻ってくる？

医療費控除の計算式

医療費控除額
（最高200万円）

＝

その年に支払った
医療費の合計

－

保険金などで
補填される金額

－

10万円（※）

※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5％

還付金の目安

還付される
所得税の目安

＝

医療費控除額

所得税率（※）

※所得税率（平成27年分以降）…総所得金額に対する税率
・195万円以下：5％
・195万を超え／330万円以下：10％
・330万を超え／695万円以下：20％
・695万を超え／900万円以下：23％
・900万を超え／1800万円以下：33％
・1800万円を超え／4000万円以下：40％
・4000万円超：45％
※出典：国税庁「所得税の税率」より

なお、還付金は、申告をしてから約1ヶ月で指定口座に振り込まれます。